新型コロナウィルスが不動産賃貸業に与える影響

世界全体が新型コロナウィルスの影響で、経済活動が大きなダメージを受けている中で、不動産賃貸業はどんな影響を受けているかを以下のように分析しています：

不動産賃貸業は、①一般住宅用（アパート、マンション）②テナント向け（店舗、オフィス）③旅館、ホテル、簡易宿泊の３つに分けられる。

現時点①一般住宅向け賃貸は、ぼぼ影響を受けていない。新型コロナーが発生したために、入居者がより多く退去するなどの発生していません。一部、空室募集の仲介業者が休業しているが、数は少ないです。また、原状回復用部品の一部、バス・トイレ関連部品が中国からの供給が遅れが出ているのは確かです。一方、他の手段で代替など対策もあるので、影響は限定的と見ています。

一方、②テナント向けのうち、特に飲食店関連は入居店舗のビジネスが停滞しているために、テナント料納付の遅延が出始めています。また、廃業する店舗があるので、空室率が増大しています。③旅館、ホテル、簡易宿泊の入居率は急速に低下し、２月は５０％元、３月はほぼ全滅な状態です。

まとめると、賃料収入に頼る不動産賃貸業の本業のうち、一般住宅向けはほぼ影響なし、飲食関連テナント賃料遅延発生、旅館ホテル関連は壊滅状態です。

新規物件投資に関しては、不動産オーナーの多くは新型コロナ後の世界経済が不況に陥り、不動産価格が低下すると見て、当面購入を控える方が多いようです。また、２０１３年からスタートしてアベノミクス金融緩和のもと、投資不動産価格は大幅値上がりました。当初、「２０２０年東京オリンピック後に価格が下落する」との味方が多かったです。今回で新型コロナで価格下落のタイミングが前倒しされた形になります。同時に、４月２７日に日銀は追加金融緩和２０兆円が発表されました。２０１８年にかぼちゃの馬車事件後に銀行の融資審査がかなり厳しくなり、新規投資できる方の数がかなり絞られました。

今回の追加金融緩和により資金調達環境が改善される可能性はあります。そういう意味で、新型コロナ沈静化後は、追加投資のベストチャンスとなるかもしれません。